（1）人権の尊重
　私たちは、人権の尊重は事業活動を行ううえで基本となる事項と認識しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、お客さま、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行います。

（2）差別の禁止
　私たちは、人種、国籍、出身地域、宗教、思考・信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他の差異に基づく差別を行いません。

（3）ハラスメントの禁止
　私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけるようなハラスメント行為を行いません。

（4）不当な労働の禁止
　私たちは、いかなる形態の強制労働や児童労働も行いません。

（5）労働者権利の尊重
　私たちは安全で衛生的な職場環境を整備し、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを実施します。また、労働者の基本的な権利である結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

（6）適用範囲
　本方針はすべての役職員に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを働きかけてまいります。

（1）人権デュー・ディリジェンスの実施
　私たちは、自らの事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めていきます。

（2）ステークホルダーとの対話
　私たちは、人権課題への対応について関連するステークホルダーとの対話・協議に努めます。

（3）是正と救済
　私たちは、人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて是正、救済に取り組みます。また、サプライヤー等のビジネスパートナーがこの方針に反して人権に対して負の影響を与える行動をとっている場合には、自らの影響力を行使し、適切に対応します。

（4）教育と啓発
　私たちは、すべての事業活動に本方針が組み込まれ効果的に実行されるよう、必要な研修や啓発活動を行います。

（5）情報開示
　私たちは、人権尊重への取組み及び人権への影響に対する対応について、適切に情報開示を行います。